小人村

　自民党の大島理森幹事長は11日午前、亀井静香金融・郵政改革担当相の辞任について、国会内で記者団に「（菅内閣が）船出してすぐに枢要な構成メンバーが辞める事態は異常な状況であり、内閣の安定感、政治の実現力に大きな不安を残した」と語った。
　公明党の山口那津男代表は国民新党が連立政権にとどまることについて「（郵政改革法案の今国会成立という）連立合意が達成できなかったのだから、連立は崩れたと言わざるを得ない。その中で連立を維持したいというのはまさに選挙のための野合にすぎない」と指摘した。　

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【ネット選挙〜現場報告】

　３選を目指す民主現職の簗瀬進氏（６０）は平成７年３月から国会活動の週間リポートをインターネットに配信し、「ネット配信の国会議員最長不倒記録保持者」をうたう。記録は今も更新中だ。「インターネットが政治と社会を変える力を持っていると早い段階から目を付けていた」と事務所関係者も胸を張る。

　現在は子ども手当や年金など６項目ごとに約１分間の動画を、ホームページ（ＨＰ）や携帯サイトに掲載している。この中で、閲覧件数の多いテーマについては、今後の演説の中でも時間を割いていくなど、双方向での活用を見込んでいる。事務所関係者は「基本は地道な活動だが、ネットで若年層に候補者の声や顔を広めたい」と話す。

　自民新人の元県議、上野通子氏（５２）は動画投稿サイトのユーチューブを活用し、ＨＰに街頭演説などの動画を随時掲載。秘書のブログも併設し、「知名度アップと親近感を深める道具」と期待を寄せる。携帯ＨＰの会員数も１千人を突破した。

　共産新人の小池一徳氏（４９）の陣営は、現時点でＨＰなどは開設していないが「準備を進めている」としている。後援会関係者は「どれだけの効果があるかは未知数。まだ“ハコもの”と同じ力しかないと思っている。そうならば、直接、有権者と会う方が効果的」と話す。

　しかし、各陣営ともツイッターについては、「候補者の多忙」や「候補の行動を確認され、断った講演の時間帯に更新していたなどと指摘される恐れもある」などといった理由で利用していない。

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　公正取引委員会は２６日、０９年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ１０６事業者に計３６０億７４７１万円で、過去最多だった０８年度の計２７０億３６４２万円を９０億３８２９万円上回った。亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル事件の摘発があったため。０９年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は２６件（前年度比９件増）。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事件など入札談合が１７件と前年度より１５件も増えた。公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

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　◇安全、迅速に

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　ＪＲ西日本広島支社は、線路の定期点検や災害時に使用するレールランナー（簡易軌道走行車）を配備した。一般道では軽トラックの荷台に台車を積んで走行し、線路に入ると、下ろした台車にトラックを載せ、トラック後輪の駆動をレールランナーの車輪に連動させて走る。三次鉄道部に１台、長門鉄道部に２台配備し、芸備線、福塩線、山陰線などで運用を始めている。

　同支社はこれまで、原動機が付いた軌道自動自転車を使用していた。トラックでいったんレール近くまで運び込み、３〜４人がかりで上げ下ろしする必要があった。レールランナーは、▽踏切からそのまま一般道に出られるため、元の場所に戻る必要がない▽倒木や落石など大きな荷物を運べる▽上げ下ろしが簡単−−など、より安全でスムーズな作業ができるという。【星大樹】

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　０９年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたことが、警察庁が１３日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に３０代の増加率は９割近くに達する。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、２０代と３０代で過去最悪だった。自殺者総数は３万２８４５人で前年より５９６人（１．８％）増え、１２年連続で３万人を超えた。

　今年１月に発表された自殺者総数３万２７５３人は暫定値で、今回が確定値となる。

　統計によると、原因・動機が判明した２万４４３４人のうち、１０７１人は「失業」が含まれ、前年の６４８人から６５．３％増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した０７年（５３８人）から２年連続の増加となり、増加幅も急拡大。３０代は２２８人で、前年（１２１人）比８８．４％増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で１７３１人で、前年（１２８９人）から３４．３％増加した。

　一方、０９年の自殺率は２５．８。年代別では２０代が２４．１、３０代が２６．２で、それぞれ過去最悪だった。２０代は２年連続、３０代は３年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。

　自殺者数を年代別でみると、５０代が６４９１人と最多で全体の１９．８％を占めた。６０代５９５８人（１８．１％）▽４０代５２６１人（１６％）▽３０代４７９４人（１４．６％）▽７０代３６７１人（１１．２％）▽２０代３４７０人（１０．６％）−−と続いた。

　０９年平均の完全失業率は５．１％で６年ぶりに５％台まで悪化した。求職者１人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も０．４７倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。【鮎川耕史、合田月美】

　◇ことば・警察庁の自殺統計

　警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。原因・動機に関する現行の分類方法は０７年統計から導入しており、「健康問題」「経済・生活問題」など七つの区分と、それを細分化した計５２項目からなる。５２項目には「失業」「生活苦」のほか「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」などがあり、警察官が三つまで選ぶ。

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　改造した回転式拳銃を所持していたとして、福岡県警捜査１課警部補、岡田好典容疑者（４６）が警視庁に逮捕された銃刀法違反事件で、岡田容疑者が「十数年前に雑誌の読者交流欄で知り合ったほかの拳銃マニアから、改造済みモデルガンを数十万円で購入した」と供述していることが２３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策５課は同日、岡田容疑者を送検した。

　これまでの調べでは、鑑定の結果、押収された改造拳銃は実弾が発射可能で殺傷能力があることが分かっている。昭和４６年の銃刀法改正では本物との違いを区別するため、形状などの規制が強化されており、岡田容疑者が持っていた改造拳銃は法改正前につくられた旧式のモデルガンを基に改造されているとみられる。

　岡田容疑者は「中学時代から銃に興味を持った。旧式モデルガンは量産されておらず、希少価値がある」と供述しているという。

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　福岡県警捜査１課の警部補、岡田好典容疑者（４６）が銃刀法違反（拳銃所持）容疑で逮捕された事件で、岡田容疑者が「約３０年前の中学生時代からモデルガンに興味があった」と供述していることが分かった。捜査関係者が明らかにした。警視庁は、岡田容疑者の自宅から逮捕容疑の改造拳銃とは別に約１０丁のモデルガンを押収しており、殺傷能力の有無を鑑定している。

　捜査関係者によると、岡田容疑者の自宅からは拳銃の形状をしたものが多数見つかった。うち１０丁近くが改造拳銃とみられ、改造方法や入手ルートを捜査している。岡田容疑者がブログで写真を掲載していた改造拳銃はガンマニアの間でも希少なタイプだったという。弾倉に穴を開け、実包を６発装てん、発射できるように改造してあった。【町田徳丈】

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　自己啓発セミナーで恐怖心をあおられ多額の金銭を支払わされたとして、参加者らが主催会社「ホームオブハート」（栃木県那須町）に損害賠償を求めた訴訟などは、同社が請求を上回る額の和解金を支払うことで、14日までに和解が成立した。
　参加者側代理人の紀藤正樹弁護士によると、和解は東京地裁で3月9日付で成立。女性5人に今月9日までに和解金が支払われ、参加者側が訴えを取り下げた。
　同地裁や東京高裁では既に、同社などに賠償を命じる判決が出ている。同社側は上告や控訴のほか、紀藤弁護士らに賠償を求めた訴えなども取り下げ、計8件の訴訟が解決した。
　紀藤弁護士は「勝訴的和解だ。これからも被害救済とホームオブハートへの追及を続けたい」と話している。　

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　民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)の子育てや教育などを担当する第二分科会は4月15日、参院選マニフェストに盛り込む項目選びで詰めの作業に入った。会合では、教育分野について昨年の衆院選マニフェストで明記した医師養成数目標を見直すことで合意した。早ければ月内にも、子ども手当についての考え方などとともに分科会の方針としてまとめ、上部の国民生活研究会に伝える。

　民主党は衆院選マニフェストで、「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを供給する」具体策として、OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記した。これを受けて、政府は今年度の医学部定員を前年度から360人増員し、8846人に拡大している。

　同分科会取りまとめ役の藤村修・党国民生活研究会副会長は会合後の記者会見で、「なぜ1.5なのか、1.5が現実的なのかという意見がある。医師を増やす方針は変わらないが、1.5という数字は書かない方が良いという意見が大勢。今年度も医学部定員を増やしたが、これ以上にするには医学部を増やすとか、医科大学の申請を認めるということになってくる」と述べた。


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　会計検査院は７日、厚生労働省が０６〜０７年度に公益法人の事業に概算払いで交付した補助金を巡り、事業終了後に余ったと報告を受けた計約２億円を国庫に返納させる手続きを怠っていたとして、同省に改善と国庫への返納を求めた。

　会計検査院によると、厚労省は事業終了後に各法人から報告書を提出されたのに、昨年１０月の調査時点で１８法人４７件で報告書の内容を確認せず、事業額を確定させていなかった。このうち、同省健康局と医政局が所管する５法人１１件は、計約２億円の余剰額が報告されたが、返納手続きが取られず法人に補助金が滞留していた。事業後２年半たっているケースもあった。他省庁には同様の問題はなかったという。

　同省健康局は「事務に追われ、手が回らなかった。今月から非常勤職員を雇い、補助金業務の担当者を増やした」。医政局は「指摘を重く受け止め、改善に努めたい」としている。【桐野耕一】

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